NOTAのIPOは申し込む?NOT A HOTELの成長性・利益率と野村の抽選日程

「NOT A HOTEL」を展開するNOTA(673A)が、2026年12月9日に東証グロース市場へ上場する予定です。大幅な増収増益計画は魅力ですが、物件の引渡しで売上が動く事業です。成長率だけで初値上昇を期待せず、価格・売出規模・開発資金を合わせて考えます。

確認日:2026年11月18日。仮条件・公開価格は未定です。以下の判断は、仮条件公表後、抽選申込期限までに見直します。

申込判断:注目候補。ただし仮条件の確認を優先

現時点では、資金移動をして広く申し込む優先銘柄にはしません。野村の抽選を候補に残し、11月20日の仮条件を確認してから、11月26日までに参加するか決める方針です。想定発行価格1,390円では、会社予想EPS40.78円に対するPERは約34.1倍。今期の大幅な利益拡大を前提にした水準で、成長性だけで割安とは判断できません。

共同主幹事は野村證券・SBI証券です。野村オンラインは100株単位で、購入代金の入金は当選・補欠当選後の購入申込前に行う流れです。申込前の資金移動を抑えられる点は効率的ですが、主幹事であることと初値が上がるかは別々に評価します。SBIは申込時には資金を拘束しませんが、抽選時点で必要な買付余力が必要です。野村の「当選後、購入前に入金」とは異なります。SBIへの追加申込は、他のIPOの資金と重ならないかを見て判断します。[B4][B1][B2]

予定日程と、判断するタイミング

11/20(金)
仮条件公表
価格・必要資金を再計算
11/24〜26
野村オンライン抽選
26日23:59締切
11/30(月)
公開価格・抽選結果
購入条件を最終確認
12/1〜3
野村オンライン購入
3日15:00締切
12/9(水)
上場予定
売却・継続保有を判断

一般のブックビルディング期間は11月24〜27日ですが、野村オンラインは11月26日23:59までです。受付開始は24日6:00、購入申込開始は12月1日6:00。野村の抽選結果は公開価格決定日の18〜21時に公表される予定です。11月30日は最初の申込判断をする日ではなく、申し込んだ後の条件確認に使います。[B1]

どんな会社か:別荘の所有と利用を組み合わせる

セカンドハウスの企画・開発・販売・運営を行い、不動産の所有権と、拠点のネットワークを利用できるオーナーライセンスを提供しています。特徴ある建築や利用体験で顧客を増やす事業として注目します。一方、不動産の開発・保有資金が必要で、売上の伸びを継続課金型サービスのように捉えるのは適切ではありません。[B1][B2]

業績推移と営業利益率

連結業績(単位:百万円)
3月期売上高営業利益営業利益率親会社株主帰属純利益
2025年 実績9,8191,09911.2%356
2026年 実績12,8781,0758.4%457
2027年 会社予想32,5786,95821.4%3,001

出典:B2・B3。2025年の利益率は表示額から計算。2026年・2027年は会社資料の表示値です。金額の端数処理により再計算値と差が出る場合があります。

【分析・見解】2026年は売上が31.2%増えても、営業利益は約2.1%減りました。売上の拡大がそのまま利益成長につながる会社ではありません。2027年は売上325.78億円、営業利益69.58億円を計画しており、利益率の大幅な改善が見込まれています。

2025年実績から2027年会社予想までの売上CAGRは約82.1%です。ただし、これは将来予想を含む2年間の年平均成長率で、達成済みの成長率ではありません。連結実績だけの2025→2026年は31.2%増であり、長い期間の安定成長を確認できたとはいえません。

成長の中身:契約と引渡しを分けて見る

ライセンス部分と不動産部分では収益を計上する時点が異なります。契約が増えても、その全額が同時に売上・現金になるわけではありません。会社は2027年3月期に予定した物件の開業がすべて完了したと説明しています。今期について、未開業物件の完成だけが業績達成の条件だと捉えるのも誤りです。[B3]

【分析・見解】独自の建築・ブランドと拠点の拡大は、今後の顧客獲得につながる可能性があります。ただし、今期の大幅増収を毎年再現できる前提では買いません。翌期以降も新規契約を増やせるか、販売単価が上がっても顧客数が伸びるか、引渡し後の運営が利益を生むかを追います。

注意点:黒字でも開発資金は必要

2026年3月期の営業キャッシュフローは25.71億円のマイナス。2027年3月期中間期も61.25億円のマイナスで、同期間の投資キャッシュフローも114.41億円のマイナスでした。利益と現金収支には大きな差があります。[B2]

【分析・見解】開発投資が先行するため、赤字の現金収支だけで事業が失敗しているとは判断しません。その一方、売上成長に追加資金が必要なら、金利・借入・増資による株式の希薄化も保有判断に影響します。利益率と並べて、棚卸資産、前受金、借入、営業キャッシュフローの変化を確認します。

初値と中長期保有はどう分けるか

当初の公募・売出し・OA上限の合計は1,989万2,000株。想定価格1,390円での規模は約276.5億円です。海外販売分を含む上限ベースで、国内個人向けの配分数や会社への調達額とは異なります。一部株主には180日間のロックアップがありますが、一部VC等には公開価格の1.5倍以上などの条件による解除例外があります。[B2]

【分析・見解】短期では、大きな売出規模と価格の釣り合いを優先します。仮条件上限が想定価格より上がる場合、利益予想の上方修正などの裏付けがなければ参加優先度を下げます。想定価格以下でも、それだけで参加とはせず、訂正目論見書の株数・売出条件を確認します。SBIの銘柄別受付期限と、類似企業との評価比較は追加確認が必要です。

参加する場合の基本案は、短期の抽選参加として考え、当選後に初めて長期保有の理由を探さないことです。現時点では、今期予想の再現性と現金収支を確認しきれておらず、最初から中長期保有を前提にしません。初値が公開価格を下回る場合も、購入価格への回復だけを理由に保有を続けず、業績・評価・許容損失で見直します。具体的な価格や注文の方針は、仮条件確認後、購入前までに整理します。

参照資料・確認日

各資料の確認日:2026年11月18日。公式発表の事実と、本文の「分析・見解」を分けて記載しています。

申込・購入前に最新の目論見書と証券会社の受付画面を確認してください。価格変動により損失が生じる場合があります。

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