M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)は、野村オンラインの既存口座で手間を抑えて参加する、短期投資の条件付き候補と考えます。抽選申込時に購入資金を用意する負担は小さい一方、それだけで初値の上昇を期待できるわけではありません。価格評価と、当選した場合の出口方針を分けて確認します。
基本データ:主幹事は野村證券
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 銘柄・市場 | M&Aロイヤルアドバイザリー(669A)/東証グロース |
| 事業 | M&A仲介・アドバイザリー |
| 主幹事 | 野村證券 |
| 仮条件 | 210〜220円 |
| 上場予定日 | 2026年12月3日 |
| 一般の売買単位 | 100株。野村オンラインの本銘柄の抽選申込株数は500株 |
| 資料 | 野村の募集案内 / 目論見書・訂正事項 |
申込日程:野村オンラインは11月19日が締切
一般のブックビルディング期間は11月17〜20日ですが、野村オンラインの抽選申込は前日の19日に締まります。一般日程と、実際に使う証券会社・コースの期限を区別してください。(出典1)
- 11月19日 23:59まで野村オンラインの抽選申込。申込株数は500株。
- 11月24日公開価格決定。野村の抽選結果は18〜21時に公表予定。
- 11月25日 6:00〜27日 15:00当選・補欠当選後の購入申込。購入前に代金を用意。
- 12月3日上場予定。申込前に決めた売却・保有方針を確認。
BB時の資金負担が小さい点は参加しやすさにつながる
野村の案内は、抽選申込、当落確認、当選・補欠当選後の入金、購入申込という順序です。購入代金を先に移して待つ負担を抑えやすいルートです。仮条件上限で500株を購入する場合は、220円×500株=11万円が目安になります。配分株数と公開価格が決まったら必要額を再計算します。(出典1)
【分析・見解】口座を既に使っていて、期限内に無理なく申し込めるなら、検討しやすい条件です。ただし、資金拘束が小さいことは作業・資金効率の利点であり、株価下落リスクを小さくする材料ではありません。主幹事という理由だけで当選確率が高いとも断定できません。
他社の締切・申込株数・入金条件は異なります。野村の条件を他社へ流用せず、利用先の最新案内を確認してください。
業績推移:売上拡大と利益率を分けて見る
売上高は拡大していますが、営業利益は毎年滑らかに増えているわけではありません。実績と会社予想を並べ、どの程度の利益を残せる事業かを確認します。
| 10月期 | 区分 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 実績 | 33.20億円 | 9.78億円 | 29.5% |
| 2025年 | 実績 | 40.11億円 | 3.08億円 | 7.7% |
| 2026年 | 会社予想 | 59.02億円 | 9.68億円 | 16.4% |
| 2027年 | 会社予想 | 75.07億円 | 9.47億円 | 12.6% |
売上高CAGRは実績で年78.6%、予想込みで年36.8%
CAGRは、期間中の成長を毎年一定の率に置き換えた「年平均成長率」です。
- 実績:2023→2025年の2年間は年78.6%。売上高12.57億円から40.11億円への拡大を、原資料の未丸め数値で計算しています。ただし、若い会社の低い売上規模を起点とした短期間の値です。直近2025年の増収率は20.8%で、78.6%成長が毎年続くとは考えません。(出典3)
- 予想込み:2025年実績→2027年会社予想は年36.8%。40.11億円から75.07億円への拡大を前提にした値で、達成済みの成長率ではありません。(出典2 / 出典3)
成長を期待する理由:採用した人材と分業体制が成約につながるか
成約件数は2024年の42件から2025年の66件へ増えました。案件発掘・買い手探索などを分担する組織で、アドバイザーが案件を進める体制です。一方、2025年は平均単価の低下や人員増強の先行費用もあり、利益率が落ちました。(出典3)
【分析・見解】人材の採用・育成が成約へ結び付けば、売上規模を広げられる成長候補として追う価値があります。ただし、人数の増加だけでは利益成長になりません。採用費用を回収できる成約数と、案件単価を保てるかが投資のポイントです。
会社の来期計画は成約99件から117件、平均単価59百万円から64百万円への増加を前提にしています。件数と単価の両方が必要な計画であり、達成状況を確認したいところです。(出典2)
利益率は一時費用を除いても確認が必要
2027年の減益には拠点集約費用が含まれます。それを除いた会社独自の調整後営業利益は11.14億円、利益率は14.8%。調整後でも前年予想の16.4%を下回るため、「移転費用がなくなれば利益率も元通り」とは限りません。(出典2)
【分析・見解】長期で評価を高める条件は、成約の増加に加えて、採用投資の回収と利益率の安定が確認できることです。売上だけ伸びて利益率が下がり続ける場合は、成長への評価を引き下げます。
仮条件220円を利益と比べる
来期予想純利益は6.02億円、年間配当予想は0円です。上限220円÷来期予想EPS18.02円で、予想PERは約12.2倍。調整後EPS21.32円を使うと約10.3倍ですが、通常の利益による倍率と分けて扱います。会社予想EPSにはOAに関連する第三者割当増資分を織り込んでいません。(出典2)
【分析・見解】成長の余地は評価しますが、売上高CAGRの高さだけで買う判断はしません。利益率の安定、同業他社の評価倍率、取得価格を併せて判断します。同業の最新倍率との比較は未了であり、本稿では無条件の割安判断や長期保有の推奨には進めません。
売出中心の構成は初値の慎重材料
公募5万株に対し、既存株主の売出しは868万4,000株、OAは上限131万100株です。上限220円で計算したOA込みの公開規模は約22.10億円となります。これは市場が引き受ける株式の規模で、会社の資金調達額ではありません。(出典1)
主要株主等には2027年5月31日まで180日のロックアップがあり、主幹事による解除権限もあります。11月16日訂正分では従業員持株会への親引けと継続保有の予定も確認できます。(出典3・本体12〜13頁、訂正事項5〜6頁)
【分析・見解】ロックアップがあっても、今回売出される株の売却を防ぐことにはなりません。売出中心というだけで公募割れとはいえませんが、初値で大きく上がることを前提にした参加は避けたい構成です。
当選した場合は、初値売却を基本案にする
【分析・見解】本稿では、短期目的の参加なら初値売却を基本案とします。これは初値上昇の予測ではなく、取得後に投資目的を曖昧にしないための方針です。公募割れの場合も含め、申込前に損失を受け入れられる金額と出口を決めておきます。
中長期の成長候補としては追いますが、現段階では初値売却の基本案を維持します。保有へ切り替えるなら、成約の積み上がり、採用費用の回収、利益率、取得価格を確認し、次回決算で仮説を検証する期限を定めます。「初値が安いから、そのまま成長を待つ」という変更だけでは、保有根拠が足りません。
判断を更新するタイミング
- 抽選申込前:仮条件で購入する価値、申込先の負担、出口方針を決める。11月24日の価格決定まで待たない。
- 価格決定・当落確認後:価格や売出条件の変更を点検し、当選・補欠当選なら購入期限と資金を確認する。
- 上場前:新たな重要開示や市況変化があれば、当初の方針を変更する理由を記録する。
- 売却・保有後:実現損益と未売却分を分け、当選という運と、申込・売却判断の良し悪しを振り返る。
本稿は申込前の検討記事です。当落・購入・売却の実績はまだ掲載していません。



コメント